イランの経済制裁破り

■ステーブルコイン
 イランはアメリカの経済制裁を受けているので国際送金が難しい。そこでイランは、仮想通貨(暗号資産)を開発した。仮想通貨ならばアメリカの経済制裁破りができると考えたからだ。

イラン中央銀行が国内発の金裏付け型トークン「PayMon」の発行を許可
https://cc.minkabu.jp/news/3260

■理論的には可能
 理論的には仮想通貨を用いた経済制裁破りは可能。だがアメリカ軍がイランのネットにハッキングし、PayMonを盗み出す可能生が有る。PayMonが既知の仮想通貨を土台にしているなら、アメリカ軍ならハッキングで破壊や盗み出すことは可能。理論的にはPayMonは、経済制裁破りもできるしアメリカ軍によるハッキングも可能。

■致命的な問題
 PayMonを用いて経済制裁破りができたとしても、国外でPayMonを使えなければ無意味。それはイギリス・フランス・ドイツがPayMonを使うことが前提になる。イギリス・フランス・ドイツが怒ってイランと対立すると、PayMonを使った商売は不可能になる。

 実際にイランはイギリス船籍の石油タンカーを拿捕。これでイギリスは怒り、イランへの経済制裁を示唆。そしてフランス・ドイツもイギリスに同調し、イランとの対立が生まれている。

 イランから見れば、イギリス・フランス・ドイツは貿易相手。イランは貿易相手を怒らせたので、PayMonを用いた貿易が難しい。

■瀬戸際外交の失敗
 イランはアメリカに対して瀬戸際外交を行っていった。瀬戸際外交は相手国に小さな戦争を売り付け、相手国に戦争回避目的の譲歩をさせる。だが瀬戸際外交は、相手国が無視するか怒ると失敗する。

 アメリカに対する瀬戸際外交は、トランプ大統領が「戦争も嫌だし譲歩もしたくない」から無視された。そこでイランはイギリス・フランス・ドイツに瀬戸際外交の矛先を変えた。イランはイギリス・フランス・ドイツに対し、濃縮ウランで瀬戸際外交を行った。

 これは成功していた。だがイギリスがイランの石油タンカーをジブラルタル海峡で拿捕。イランは怒って、イギリスの石油タンカーをホルムズ海峡で拿捕。これでイギリスが怒ったので、瀬戸際外交は失敗した。

■遅かったPayMon
 イギリスがジブラルタル海峡でイランの石油タンカーを拿捕する前にPayMonを使えれば、イランは経済制裁破りが可能だった。そしてイランが報復でイギリス船籍の石油タンカーを拿捕しなければ経済制裁破りは可能だった。

 国境を超える仮想通貨だとしても国外で使えなければ無意味。イランはイギリスを怒らせた。これでイランのPayMonは使えない。


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