モリカケ魔女裁判は情報鎖国

「モリカケ魔女裁判は情報鎖国」

■野党とメディア連合のモリカケ魔女裁判
野党とメディアはモリカケ魔女裁判に忙しい。モリカケ魔女裁判が真実ならば、国会で追及するよりも司法の担当になる。野党とメディアはこのことを無視し、モリカケ魔女裁判を継続中。魔女裁判だから証拠など不要。気に入らない女を魔女と断定し、女を精神的に追い詰める。精神的に追い詰められた女は苦痛から解放されるために、自ら魔女だと認めてしまう。

これが民主主義なのか?これが立法の世界なのか?国家主権は行政・立法・司法の三権分立。立法の世界で司法を兼任すれば、裁判官・検察官・警察官を独占することになる。これでは個人の利益を全体にすり替えた、間違った多数決の民主主義に陥る。

本来の民主主義は、個人の利益よりも全体の利益を優先した多数決が民主主義のはず。モリカケ魔女裁判は、野党とメディアが間違った民主主義に導いている。さらに、国際社会で発生していることを国民に見せない鎖国でもある。

■在韓米軍撤退の意味
トランプ大統領は在韓米軍撤退を口にした。実際に実行するかは不明だが、在韓米軍撤退は日本の国防と国民の生活に影響を与える。本来の野党は、在韓米軍撤退の意味と対策を代案として政府に出す。これが本来の野党であり、メディアは在韓米軍撤退の意味を国民に伝えるのが本来のあるべき姿です。

在韓米軍撤退はアメリカの国防線を朝鮮半島から日本に移動することを意味します。簡単に言えば、アメリカの戦場が朝鮮半島から日本に移動するのです。在韓米軍撤退は、日本にそれだけの意味を持っています。これは日本国民には重大で、今後の政治・経済・軍事に影響を与えます。だから日本国民には重要な議論の対象です。

国防線は国ごとで異なり、自国が国防として必要な場所に国防線を置きます。国防線は時代により変化するから、アメリカの国防線の変更は、日本政府とは無関係に行われます。ですが、日本には影響が有るから無関心ではいられません。外国の政策でも、日本に影響する時も有るのです。それが在韓米軍撤退です。

■私が野党議員ならば
私が野党議員ならば、国防の代案を基準と考え方から国会で説明します。まず常備軍としての総兵力は、総人口の1%が限界。次に人口比率の要素を加えると実際の総兵力になる。日本の総人口は約1億2000万人だから、人口比率の要素を加えるので自衛隊総兵力は約80万人が最大規模になります。軍縮規模は約50万人。今の自衛隊総兵力は約23万人だから、国防として不足していることを説明します。

私ならば、今の自衛隊総兵力約23万人から軍縮規模の50万人にすべきだと主張します。50万人規模ならば軍縮規模なので、国防だけではなく雇用対策になると主張します。何故なら、自衛隊が27万人の雇用を生み出すからです。

私が野党議員ならば、ここまでの主張に留めます。何故なら政治家の担当は軍政であり、自衛隊は軍令に分かれているからです。

軍政:宣戦布告・停戦・休戦・国軍に戦争の政治目的を付与する。
軍令:軍隊の組織と運用は経験則に従い原則として自由。

軍政権を持つ政治家ができることは、自衛隊総兵力の規模と国防線の位置。これが定まれば、自衛隊幹部が50万人規模になるまでの年数と予算を算出します。自衛隊幹部が公表するのは、50万人規模にする年数と大雑把な金額です。編成内容や購入する装備などは、国防上機密として扱います。だから自衛隊幹部は公表しないのが普通であり、政治家・メディア・国民は公開を求めてはいけません。

何故なら、公開すれば自衛隊の問題点を明らかにするからです。問題点を仮想敵国に教えることは、国防上国民の生命を守れません。だから公開要求はしてはいけないのです。

■基準を用いた考え方の提供
国民としても答えを知るよりも、基準を用いた考え方の方が有益です。国民としても、真偽不明の答えよりも、自ら考え判断できる方が真偽を確かめやすい。さらに自ら基準を用いて考えるから、日本に有益な政治家を選挙で選べるのです。

野党とメディアはモリカケ魔女裁判を止めて、本来のあるべき姿を歩むべきです。在韓米軍撤退が現実になってから騒ぐよりも、今から議論する方が国民には有益なのだから。

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