トランプ大統領が求める強固な日米同盟

■日米安全保障条約
 トランプ大統領は今の日米安全保障条約がアメリカに不利だと文句を言う。だから日本に改善を求めている。だが日米安全保障条約の中身はアメリカが有利で日本が不利な内容。在日米軍はアメリカの国益が目的で駐留しており、在日米軍は日本の防衛目的で駐留していない。

■トランプ大統領が理解できない世界
 トランプ大統領は世界各地にアメリカ軍が駐留する目的を理解していない。だから同盟国に文句を言うのだ。アメリカは「アメリカの平和」を「世界の平和」にすり替えて覇権を拡大・維持している。これをトランプ大統領は理解できないのだ。

詳細説明:トランプ大統領と日米安全保障条約
https://note.mu/war2600/n/n8a3e7cf5f460?creator_urlname=war2600

■基準からトランプ大統領の方針を知る
 トランプ大統領は、「強固な日米同盟を求める」発言は真実であり嘘ではない。トランプ大統領が求める同盟関係と、我々が求める同盟関係の意味が違う。だから双方に齟齬が生まれている。

そこで私は、アメリカの基本方針から違いを説明したい。冷戦期のアメリカは国際情勢の変化に対応して作戦計画の基本方針を定めた。この基本方針は冷戦期のもの。だが、基本方針は根本的に不変。だから基準として使える。

国土戦域の戦争  = 戦略核戦争(米ソ全面戦争)であり米国が戦う。
前方戦域の核戦争  = 戦域核戦で核保有国(米英仏)が連合して対処。
前方戦域の通常戦争 = 通常戦で連合対処。
覇権戦域の局地戦争 = 同盟国が第一次責任、米国は軍事援助

 現在は核兵器で睨み合う冷戦期ではない。それに核兵器で覇権を争うなら世界各地にアメリカ軍を配置する必用は無い。さらにアメリカから見れば、外国は前方戦域か覇権戦域に該当する。

 そのため軍隊同士の通常戦で使われるのは、前方戦域の通常戦争か覇権戦域の局地戦争になる。そしてこの二つが、トランプ大統領の求める同盟と我々の同盟の違いを生んでいる。

■トランプ大統領が求める同盟関係
 同盟と聞くと前方戦域の通常戦であり、通常戦で連合対処の認識になる。軍隊が共に対処する同盟が基本的な認識。だがこれはトランプ大統領が求める強固な同盟関係ではない。

 トランプ大統領が求める強固な同盟関係は覇権戦域の局地戦争。これは同盟国が第一次責任でありアメリカは軍事援助を行う。戦争するのは現地の同盟国であり、アメリカは同盟国に外交と武器供給で支援する。アメリカ軍が戦闘に参加しても、ミサイルを用いた空爆などの火力支援だけ。

 だからアメリカの同盟国は、アメリカの覇権維持のために戦争する立場。トランプ大統領から見れば、同盟国はアメリカの国益ために戦争する。これが、トランプ大統領が求める「強固な同盟関係」の意味。

■トランプ大統領は同盟国に武器を売る
 トランプ大統領は同盟国にアメリカ製兵器を売り付けている。これはトランプ大統領の視点から見た利益獲得であり、同盟国に武器を供給して同盟国に戦争させることが目的。だからトランプ大統領は日本にF-35を売ったのだ。

■トランプ大統領の構想
 トランプ大統領が求める強固な同盟関係は、現地にアメリカ軍司令部を置くだけ。そして戦闘部隊は現地の同盟国。

司令部 :アメリカ軍(上位)・火力支援
戦闘部隊:現地の同盟国(下位)・敵軍との直接戦闘

 トランプ大統領の構想は、世界各地からアメリカ軍を撤退させる。だが現地にはアメリカ軍司令部だけを残す。現地のアメリカ軍司令部は上位組織となり、現地の同盟国軍を下位組織として指揮・命令する。

 アメリカ軍司令部は現地の同盟国軍を下位組織として指揮・命令し、同盟国軍に空爆などの火力支援を提供する。これがトランプ大統領の「強固な同盟関係」の意味だ。そうでなければ辻褄が合わない。

■日本の選択
 日本から軍隊を奪ったのはアメリカ。だから日本はアメリカを容易には護れない。日本を動けないようにしたのは、アメリカによる日本弱体化政策。だからトランプ大統領は文句を言う相手を間違えている。ならばトランプ大統領は、GHQが行った日本弱体化政策を廃止すれば良い。

 トランプ大統領が行うことは、日本軍・大日本帝国憲法・内務省・旧宮家などを戦前の状態に戻すこと。トランプ大統領はこれを行えば良いだけのこと。これでトランプ大統領が求める状況になる。

 それに日本政府でも、トランプ大統領が望むことを実行できる。それは日本政府が日本軍・大日本帝国憲法・内務省・旧宮家などを戦前の状態に戻せば良いのだ。これらは今の日本でも実行可能。

詳細説明:戦争の始まりと終わりを知らない日本人へ
https://vpoint.jp/column/118193.html

 戦争は宣戦布告で始まり講和条約で終わる。だからサンフランシスコ講和条約が成立した1951年で戦争は終わった。これでGHQによる占領政策が終わったので、1951年から日本政府は日本軍・大日本帝国憲法・内務省・旧宮家などを戦前の状態に戻す権利を持っている。

 これは日本の自由でありアメリカの許可は不要の世界。だが戦後日本は今もGHQによる占領政策を継続している。戦争は終わったのに占領政策を継続していることが問題なのだ。

■占領政策を終わらせよう
 日本人は戦争の始まりと終わりを理解すべきだ。理解すれば日本軍・大日本帝国憲法・内務省・旧宮家などが復活する。これはトランプ大統領が求める条件を満たす。戦後日本がGHQによる占領政策を継続する理由は、占領政策で権力と利益を得る反日日本人が多いからだ。

 戦後に権力を奪った者たちが、日本人に戦争の終わりを教えない。だから多くの日本人は今の状態が正しいと誤解している。多くの日本人が戦争の終わりを知れば、今の富と権力を奪われる者たちには都合が悪い。
 
 日本人に告げる。戦争の始まりと終わりを理解すべきだ。日本人に告げる。占領政策を終わらせよう。



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