増税よりも減税が必要だ

安倍首相は外交では良いのだが国内政策になると苦手な様だ。

増税すると企業活動と国民生活の負担になる。企業は増税分を商品価格に上乗せする。国民は増税に加えて商品の価格高騰に苦しむ。企業努力でコスト削減を行っても限界が有る。家庭の努力で節約しても限界が有る。

クリスマスのタイミングで株価が下落。世界規模の不景気が発生したタイミングで増税などすれば日本経済を苦しめるだけ。

今でさえ企業はコスト削減に邁進。その結果リストラや安い人件費の人材派遣や契約社員で対応している。正社員として働けるのではなく派遣社員・契約社員が増加した。これが企業のコスト削減を行った結果。

安定した生活から不安定な生活に国民を追いやっている。

増税しても企業努力と国民の努力で対応できると思えば大間違い。企業は生き残るために社員の給料を下げるかリストラで対応する。国民は節約するから買い控えになる。この結果商品を安くしても売れない状況になる。

商品が売れなければ企業は倒産。悪循環を生むだけだ。

今の日本に必要なのは減税。それは法人税・所得税・相続税の廃止。

法人税・所得税は国民に「働くな!」。と言うようなもの。相続税は国民に「国民は早く死ね!」と言うようなもの。

働いた分が利益になることは良いことだ。法人税・所得税は、働いた利益を国が奪うことになる。これでは企業も国民も働く意欲を失う。相続税は平等の名も元に国民の死を歓迎する。働いて蓄えた資産を子供に残すことは良いことだ。

法人税が廃止されたら世界規模の不景気でも対応できる。安くて品質が良ければ外国でも売れる。企業としても法人税が廃止された分で安く売れるからだ。国民は所得税・相続税が廃止されたら安心できる。安心できれば消費を行うのが普通。

企業努力は限界だ。ならば政府が企業と国民生活を支援すべきだ。

企業努力によるコスト削減は限界。その結果リストラや派遣社員・契約社員の増加だ。増税する前に政治家の議員報酬・議員手当を減額するか廃止するのが先。政治家が率先して見本を示すべきだ。

日本の政治家は仁徳天皇から学ぶべきだ。

仁徳天皇は3年間税を止めた。その期間の仁徳天皇は、自ら節約生活をされた。手軽に増税する前に政治家が議員報酬・議員手当を減額するか廃止すべきだ。

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