ゴーン氏がアメリカで弁護士を雇った

日産・ゴーン、ケリー両容疑者 米で弁護士を依頼
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000141796.html

弁護士資格は国ごとに違うからアメリカ人弁護士では日本で活動できないはず。アメリカで裁判を行うのか?日本にも支部が有るなら、日本人弁護士で対応できるはず。私が知らない裁判方法が有るのか。

東京地検特捜部の前身はGHQ主導で作られた隠匿退蔵物資事件捜査部。

過去:GHQ→隠匿退蔵物資事件捜査部→裁判所
現在:? →東京地検特捜部→裁判所

東京地検特捜部は検察のようで検察ではない組織。元はGHQ指揮下の組織だから、今も占領中の指揮命令系統を維持している。それが東京地検特捜部として活動。

戦争は1951年のサンフランシスコ講和条約で終わり、GHQによる占領政策も終わった。だから東京地検特捜部は存在しないはず。

今も東京地検特捜部が存在することはアメリカのための組織か、もしくは占領政策の旨味を独占している日本人のどちらか。占領中に権力を得たことで慢心し、戦後も権力を捨てなかった者達になる。

フランス政府がこのことに気付いたならば、裁判する親玉はアメリカ政府機関。

ならばアメリカで弁護士を雇うことになる。

アメリカの弁護士が誰を相手に裁判を行うのか?これは暫くすれば判ります。

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