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zoom RSS 野党は代替案を出せ!

<<   作成日時 : 2018/11/09 12:42   >>

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日本の国会では野党が揚げ足取りに忙しい。以前はモリカケ魔女裁判だったが、今は東京オリンピックで騷いでいる。揚げ足取りをするようでは野党ではない。野党の使命は与党の代替案を出すこと。

外国人労働者受け入れ反対ならば日本人労働者の正社員雇用を代替案に出せば良い。

会社が人手不足と言うなら、それは嘘だ。求める人材が企業と合わないというのは嘘だ。

なぜ派遣社員・契約社員が存在するのか?

派遣社員・契約社員が3年働いているのに正社員に採用されないのは何故だ?

契約社員として3年働いたら人材だ。だが雇い止めが発生するのは、会社が安い人件費で働かせたいからだ。だから3年単位で人間を入れ替えている。

企業で派遣社員を正社員にするなら人材を求めている証。雇い止めをするなら使い捨て。外国人労働者は安い人件費で働かせる使い捨て。だから雇い止めが有るなら雇用のミスマッチとは言えない。

外国人労働者を雇う前に、日本人労働者が正社員として採用されることを代替案にするべきだ。これなら野党の仕事として評価される。

企業側はコストダウンを求めている。これは企業として当然の追求。だが企業努力にも限界が有る。ならば法人税を廃止するか減額するのが野党の代替案では?

法人税は企業に「儲けるな!」と言うようなもの。法人税を廃止すれば企業経営を助けることができる。これで正社員雇用が増えない企業には、ペナルティとして法人税を与えれば良い。

法人税を廃止すれば商品価格も低下する。なぜなら商品価格には法人税回収目的に値段が付加されているからだ。だから法人税が廃止すれば商品価格は低下する。

これは国内消費を助けるだけではなく外国に輸出する時にも企業を支援する。外国に売る時に商品価格が安くて品質が良ければ売れる。野党は与党と企業に文句を言うだけではなく代替案を出すべきだ。

さらに所得税と相続税を廃止すべき。所得税は「働くな!・稼ぐな!」と言うようなもの。相続税は国民に「早く死ね!」と言うようなもの。これらは個人消費を低下させる原因。所得税と相続税が廃止されたら個人単位で安心感を得る。安心感を得れば個人消費に走るのは人間。

間接税が上がるなら法人税・所得税・相続税を廃止すべき。企業経営を助け個人消費を助けるべきだ。

ケインズとハイエクは私のアイデアをどう思うだろう?

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