トランプ大統領の基本方針

「トランプ大統領の基本方針」

■新たな睨み合い
予定されていた米朝首脳会談は延期。だが開催される可能性も有るが今は迷走中。北朝鮮神ら見れば、米朝首脳会談は延期される方が都合は良い。なぜなら北朝鮮が非核化路線を継続すれば、トランプ大統領は北朝鮮を空爆する大義名分が無い。だから米朝首脳会談は延期される方が旨味は有る。だから北朝鮮としては、新たな睨み合いを選ぶ。

■狡猾な北朝鮮
北朝鮮は核弾頭で世界を恫喝し、アメリカに対して瀬戸際外交を行った。相手国に戦争を売り付け、戦争回避を目的とした譲歩をさせる。これが瀬戸際外交。北朝鮮は核弾頭を宣伝材料に世界を恫喝したが、世界はアメリカの味方になった。

こうなればトランプ大統領は北朝鮮を攻撃する大義名分を得たので、困るのは北朝鮮になった。なぜなら瀬戸際外交は、相手国が怒って戦争を開始すると失敗になる。トランプ大統領は譲歩するどころか北朝鮮を攻撃する可能性が高まった。すると北朝鮮は方針を変えて非核化路線を選ぶ。

北朝鮮の変わり身は早く、武装闘争から穏健な政治闘争へ切り替えた。これだけで国際社会は北朝鮮から関心を低下させる。どの国も自国が騒ぎに巻き込まれることを嫌うから、北朝鮮が穏健になれば良いだけの事。北朝鮮が非核化路線を選び、穏健派の政治闘争を続けるなら黙認する。北朝鮮は素早い変わり身で、国際社会から北朝鮮の危険性を誤魔化した。

■主導権を失ったトランプ大統領
トランプ大統領は主導権を失い、北朝鮮に翻弄される立場。主導権は北朝鮮とアメリカを頻繁に移動しているが、トランプ大統領は北朝鮮に強気で対応しないと主導権は戻らない。トランプ大統領はコスト重視の様だから、軍事行動よりも経済制裁で北朝鮮に対応する道を選ぶだろう。

そこで元軍事評論家の松村劭様から教えられたアメリカの基本方針が参考になると思われる。基本方針は冷戦期のものだが、核弾頭が関係するなら今でも有効と思われます。

国土戦域の戦争 =戦略核戦争(米ソ全面戦争)であり米国が戦う
前方戦域の核戦争 =戦域核戦で核保有国(米英仏)が連合して対処
前方戦域の通常戦争=通常戦で連合対処
覇権戦域の局地戦争=同盟国が第一次責任、米国は軍事援助

トランプ大統領としては北朝鮮相手に戦略核戦争は回避したい。北朝鮮とアメリカが核弾頭を撃ち合えば、質と数で勝るアメリカは圧倒的に優位。先に北朝鮮がアメリカ本土を核攻撃すれば、アメリカは報復の核攻撃を正当化できる。だが戦後に核攻撃を許した罪を国民から突き付けられる可能性が高い。

他国の核戦争に自国を巻き込むことを回避するから、前方戦域の核戦争に参加する国は無い。可能な限り他国の核戦争から逃れるのが国益。だから北朝鮮とアメリカの核戦争など大迷惑。

採用される可能性が高いのは、アメリカと日本が連合して対処する前方戦域の通常戦争。もう一つはアジアの友好国である日本に北朝鮮を任せ、日本に北朝鮮を攻撃させる覇権戦域の局地戦争のどちらか。

■在韓米軍の動きで変わる
在韓米軍撤退は、アメリカの国防線が朝鮮半島から日本に移動することを意味する。国防線の変更は、戦場が朝鮮半島から日本に異動することを意味します。

在韓米軍が駐留する場合
前方戦域の通常戦争=通常戦で日米連合対処

在韓米軍が撤退する場合
覇権戦域の局地戦争=日本が第一次責任、米国は軍事援助

在韓米軍が継続すれば、アメリカは連合して北朝鮮と対決します。ですが在韓米軍が撤退すると、北朝鮮を日本に任せてアメリカは軍事支援に回ります。北朝鮮を日本に任せるスタイルは、イスラエルがイランを叩くのと同じやり方です。

ミサイルを撃ち込むだけなら間接的な戦争であり、国家間の戦争には該当しません。国際社会では黙認される紛争だから、日本がアメリカの代わりにミサイルを撃ち込むのです。

■日本に主導権は無い
日本は軍事力を背景にした外交を行わない国。だから外交としては相手にされません。日本の経済力だけが欲しいだけなので、政治家が軍事力を背景にした外交をしない限り主導権は持てないのです。

今の日本が政治方針を継続すれば、アメリカの下請けとして空爆を行うことになります。今の日本にはできなくても、アメリカは日本が実行できるように武器を売り付けます。だから結果的に日本は空爆が実行できるようにされるのです。在韓米軍が残るか、それとも撤退するか。これは日本では選べないので、どうなるかはトランプ大統領次第。

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