自衛隊の責任ではなく政治家の責任

軍政:宣戦布告・停戦・休戦・国軍に戦争の政治目的を付与する。
軍令:軍隊の組織と運用は経験則に従い原則として自由。

軍政:法の枠内の話。
軍令:憲法・法律などの法外の話。

国防大臣:軍政の補佐
参謀総長:軍政に適した作戦戦力・作戦期間・戦域設定としての軍令の補佐


古今東西で共通している軍政と軍令を基準に使えば、自衛隊が抱えている問題の90%は政治家の担当です。例えば自衛隊の人員不足は政治家の担当。何故なら、自衛隊の兵力を決めるのは軍政権を持つ政治家の担当です。

日本の総人口・経済力・少子高齢化では、自衛隊総兵力は最大で80万人規模、軍縮レベルの最小兵力は50万人です。資金が無いなら軍縮レベルの50万人規模にするのが政治家です。

ですが今の自衛隊総兵力は約24万人。これは政治家が兵力の算出方法を理解しないことが原因です。

次に自衛隊が保有する装備は、実は政治家が戦場を定めることで決まります。政治家が「日本の戦場は何処か?」と認識し、国境の外側か国境の外側かを決めます。

自衛隊が戦う戦場を決めるのは自衛隊ではなく政治家です。何故なら、宣戦布告を担当する軍政権を持つのは政治家です。だから政治家が戦場を国境の内側とすると、自衛隊が購入する装備も従うのです。

古今東西を見れば、政治家が最初から国土を戦場とする例は極めて稀。政治家は基本的に、戦場を国境の外に置きます。何故なら国土を戦場とすれば、国民を戦闘に巻き込んで苦しめるからです。

政治家は国民を戦闘に巻き込まない目的で、戦場を国境の外側に置きます。日本の政治家はこのことを理解しないことで、自衛隊の装備は現実と合わないのです。

さらに装備が決まれば訓練も決まります。自衛隊は日々訓練して練度を上げていますが、政治家が定めた戦場設定により、現実から離れてしまいます。

自衛隊の装備・訓練・備蓄量などが外国軍と異なるのは、日本の政治家の無理解が原因です。



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