日本の危機は自衛隊ではなく政治家の無理解が本質

自衛隊の総兵力は約24万人。常備兵力としては総人口の1%が限界。これに少子高齢の要素を加えれば、自衛隊の総兵力は80万人が最大規模。そして軍縮レベルの最小戦力は50万人規模。

これが国際基準だから、今の自衛隊は軍縮レベル以下の戦力。

自衛隊は軍縮レベル以下の戦力だから、平時の備蓄量が外国と比べると少ないのは当然です。アメリカ軍と自衛隊を比較すれば、在日米軍だけで備蓄量は自衛隊を超えるのは当然です。

これは自衛隊の責任ではなく政治家の責任です。日本の政治家が国際基準を知らないから、自衛隊の戦力は軍縮レベル以下なのです。

軍政:宣戦布告・停戦・休戦・国軍に戦争の政治目的を付与する。
軍令:軍隊の組織と運用は経験則に従い原則として自由。

軍政:法の枠内の話。
軍令:憲法・法律などの法外の話。

国防大臣:軍政の補佐
参謀総長:軍政に適した作戦戦力・作戦期間・戦域設定としての軍令の補佐

自衛隊の総兵力を決めるのは軍政を担当する政治家です。自衛隊側は幕僚長が必要な総兵力を、防衛大臣に進言する程度。

政治家は日本経済と国際情勢を見て、自衛隊の総兵力を調整することになります。ですが現実は問題外の状況です。何故なら、今の自衛隊総兵力は軍縮レベル以下の戦力なのです。

このことを政治家が理解しない限り、幕僚長がいくら説明しても自衛隊総兵力は軍縮レベルの50万人にはなりません。



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